「こども家庭庁」創設へ　23年度に国の新組織

　政府（せいふ）は、子（こ）どもの支援（しえん）を専門的（せんもんてき）に担当（たんとう）する新（あたら）しい組織（そしき）「こども家庭（かてい）庁（ちょう）」を作（つく）ります。これまで国（くに）のさまざまな役所（やくしょ）がバラバラに担当（たんとう）していた子（こ）どもの政策（せいさく）を取（と）りまとめ、司令塔（しれいとう）とするねらいです。来年（らいねん）の国会（こっかい）で組織（そしき）作（づく）りに必要（ひつよう）な法律（ほうりつ）案（あん）を出（だ）し、2023年（ねん）度（ど）の創設（そうせつ）を目指（めざ）しています。

　「縦割（たてわ）り行政（ぎょうせい）の打破（だは）」を掲（かか）げた前（まえ）の総理大臣（そうりだいじん）の菅義偉（すがよしひで）さんは、子（こ）ども政策（せいさく）を一元的（いちげんてき）に担（にな）う組織（そしき）作（づく）りにやる気（き）を見（み）せました。専門家（せんもんか）の会議（かいぎ）を設（もう）けるなどして検討（けんとう）が進（すす）められ、10月（がつ）に総理大臣（そうりだいじん）になった岸田文雄（きしだふみお）さんが引（ひ）き継（つ）ぎました。

　新（しん）組織（そしき）は「こども庁（ちょう）」の名前（なまえ）で検討（けんとう）が進（すす）みましたが、自民党（じみんとう）から「子（こ）どもは家庭（かてい）を基盤（きばん）に成長（せいちょう）する」として「家庭（かてい）」の言葉（ことば）を入（い）れるよう求（もと）める意見（いけん）が出（で）て、「こども家庭（かてい）庁（ちょう）」になりました。与党（よとう）の公明党（こうめいとう）も10月末（がつまつ）の衆議院議員選挙（しゅうぎいんぎいんせんきょ）で「子（こ）ども家庭（かてい）庁（ちょう）」の設置（せっち）を公約（こうやく）していました。

　政府（せいふ）が検討（けんとう）を進（すす）めてきた方針（ほうしん）では、こども家庭（かてい）庁（ちょう）には専任（せんにん）の大臣（だいじん）を置（お）き、他（ほか）の省庁（しょうちょう）に対（たい）する勧告権（かんこくけん）を持（も）ちます。厚生労働省（こうせいろうどうしょう）から保育園（ほいくえん）や児童虐待（じどうぎゃくたい）防止（ぼうし）、ひとり親（おや）支援（しえん）などの仕事（しごと）が、内閣府（ないかくふ）から認定（にんてい）こども園（えん）などの仕事（しごと）が、こども家庭（かてい）庁（ちょう）に移（うつ）ります。いじめ防止（ぼうし）や幼稚園（ようちえん）の仕事（しごと）は文部科学省（もんぶかがくしょう）に残（のこ）りますが、こども家庭（かてい）庁（ちょう）と協力（きょうりょく）することになり、保育園（ほいくえん）の教育（きょういく）内容（ないよう）についても、こども家庭（かてい）庁（ちょう）と文科省（もんかしょう）が協力（きょうりょく）します。

　また、政府（せいふ）の専門家会議（せんもんかかいぎ）は11月（がつ）にまとめた報告書（ほうこくしょ）で、子（こ）どもの権利（けんり）を守（まも）る総合（そうごう）的（てき）な法律（ほうりつ）「こども基本法（きほんほう）」の制定（せいてい）を求（もと）めました。世界共通（せかいきょうつう）のルール「子（こ）どもの権利条約（けんりじょうやく）」に基（もと）づく法律（ほうりつ）で、政府（せいふ）や各（かく）政党（せいとう）の対応（たいおう）が問（と）われています。